東京都議会議員 足立区選出 高島直樹(たかしまなおき)の公式サイトです。
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東京都政

都議会予算特別委員会採決が行われました。

3月27日(火) 昨日も書きましたが、平成24年度東京都議会予算特別委員会では討論と採決が行われました。
結果は賛成多数で可決され29日の本会議での採決に持ち込まれます。
都議会民主党は慎重姿勢から賛成に転じましたが、予算案の可決に対しては3点の付帯決議案も提案されました。
その内容は主に課題であった豊洲新市場の施設建設工事は汚染の処理を完了したうえで実施する、街づくりについては中央区との合意を踏まえ築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力する事などでしたが、当然の事として自民党、公明党も賛成の立場をとりました。
又、移転拒否をしていた仲卸業者が都側との移転協議に入ることも大きな後押しになりました。
この事実により平成26年度の開場に向けて大きな前進をしました。
民主党はこの採決に伴い予算委員の中から2名の議員が党議決定を無視して賛成の立場を取らず反対の態度を示しました。
今後は、29日の本会議に向けても民主党内からの反対議員が出る可能性もあります。執行部の対応が注目されます。
国会でも民主党政権は消費税値上げの議論が混迷しています。
ある国会議員は「何も決められない民主党と言われています。」と、発言をしているようです。
連立を組んでいる国民新党の亀井代表も声を大にして反対を表明しており本当に閣議決定が出来るのか疑問を持ちます。
仮に閣議決定されても本会議での採決が民主党の分裂なしで可決されるか疑わしいです。
都議会も国会も民主党の政治判断には多くの問題を見ることが出来ます。
本来の政治を志す姿ではなく都民、国民、日本、東京を憂うのではなく自分自身の立場を考え行動しているように見えて仕方がないのは私だけでしょうか。
折角、議員がとしての働く場を得たならば何を求め行動するかを心に問えば自然と答えは返ってきます。
大事な職責です。

予算特別委員会

3月26日(月) 東京都議会予算特別委員会のしめくくり質疑が終わりました。
わが党からは江戸川区選出の宇田川政調会会長代行が質疑を行いました。
現在、東京都が抱えている大きな課題について質問を展開しましたが、特にエネルギー政策、産業政策、防災対策など多岐にわたり頑張っていました。
午後7時以降に終了をしましたが、都議会民主党は24年度予算についての対応について総会を開催したようです。
3年前の都議選での大きな課題は新銀行東京問題、築地市場の豊洲移転問題などが論点でありました。
しかし、行政、議会の努力により新銀行東京については低空飛行ではありますが着実に黒字を計上して頑張っています。今後も東京都の金融機関として都政と一体で営業成績を上げ都内企業の金融機関として頑張ってほしいです。
又、築地市場の豊洲への移転については土壌汚染の対策は着実に実行しており、地元、中央区も移転後の築地での食文化の拠点としての街づくりが合意をされています。
過去の議会での経緯を考えると都議会民主党は24年度の予算を賛成するのが必然と思いますが、3年前の選挙での戦いの論点がこの2案件と言えるので、この都政の課題を認めることは、彼らの当選の根拠がなくなると考える節があります。
当時の公約を反故にする事は、公約違反と勘違いをして強固に反対をする姿しか見えてきません。
民主党の1期生は若い議員さんが多いはずです。過去に囚われる事なく明日の都政を考え前向きな行動を望みたいです。
そこに民主党の本来の姿があるような気がします。
島はそんなことを気にしないで来年の選挙の事を考えないといけませんね。
自分の事を考えろと怒られますね。

予算特別委員会がスタートしました。

3月13日(火) 都議会予算特別委員会が開催されました。
平成24年度の予算を審議する重要な委員会です。本日は自民党から共産党まで4党が質問を行います。
特に自民党は鈴木孝道委員が128分の時間を都政全般について質疑を行いました。
特に東京都政を担っている中小企業には景気低迷の厳しい状況の中での東電による電気料金の値上げは更に経営に追い打ちを掛けます。
現在までも東京電力に対して強い姿勢で対応している都議会自民党は、東電が提案した中小企業対策に対して満足せず、新たな政策を質問して実現に向け努力をしています。
その内容は近く明らかにできますが、東電サイドの節電による料金の減額を促進できる政策で中小企業を支えていかなければなりません。
そして、間もなく一般家庭に対しても電気料金の値上げを国へ申請する運びです。
この事についても厳しく東電に訴えて都民を守っていかねければなりません。
他の質問は首都直下地震についてなど多岐にわたり論陣を展開しました。
与党第1党の自民党は頑張ります。

東京都は東電と契約交渉を再開しました。

3月9日(金) 東京電力の大口需要者に向けての電力料金値上げについての議論は現在も継続中です。
しかし、4月からの東京都と東電との電力契約については交渉が中断をしていましたが、交渉が再開をする事になりました。
中小企業向けのサービスや3年間のコスト3割カットなど東京都や都議会自民党の交渉は少しずつ進歩はしているものの十分に納得したとは思えません。
とは言え、4月からはPPS(特定規模電気事業者)、東電からの電力供給を行い都政の推進を図らなければなりません。
その意味では、このまま決裂状態を維持する事は都民にとっても不幸な事であり断腸の思いで交渉を再開したようです。
今後は秋の一般家庭への料金値上げが待ち構えています。
当然ですが国の認可を取らなければ決定をすることが出来ません。
その意味では民主党政権がどのような対応をするか見守る以外に策はありません。
気になることはE大臣が原発再稼働の発言をしてきたことです。真意を知りたいです。

間もなく予算特別委員会が行われます。

3月8日(木) 久しぶりに都庁へ。
1時間程度しかいませんでしたが、行政の方たちと話をさせて頂きました。
本会議中でもあり来週からの予算特別委員会の準備と忙しそうです。
来年の都議選を控え民主党が予算を賛成するか、皆さん私に質問をしてきます。
与党と野党との差は1票です。
その意味では行政の皆さんが心配をするのは理解できますが後は民主党の考え方だけです。
新銀行東京、豊洲市場の移転と、大きな課題はありますが島からすれば、総て解決済みの案件です。
新銀行は低空飛行で黒字決算を出しています。
豊洲市場建設については土壌汚染対策を行っていますし中央区は移転には納得して跡地利用について考え方を提示しています。
今、議論しなければならない事は豊洲新市場の姿ではないでしょうか。
都民、首都圏の台所として市場を如何完成させるか。安心安全の市場をどう構築するかです。
政治は決断と実行です。
禍根を残さない都政が求まれています。実のある予算員会であってほしいです。

今、思う事。

3月6日(火) 本日、国は総合エネルギー調査会電力システム改革委員会を開催しました。
東京都からは東電には多数の関連会社、グループ企業がぶら下がっている実態があり更には天下りも行われている。
そのほとんどが随意契約で発注しており高コスト構造になっている。
関連会社との随意による取引については「競争入札の拡大」、「単価の切り下げ」を通じて3割カットを目標にすべきと述べ、枝野大臣に対して原賠機構、東電に指示を依頼しました。
枝野大臣からは東電は燃料費の負担を値上げの形で需要家にお願いする際に徹底した合理化が不可欠であり、更に努力を積み重ね3年以内に3割削減を図る目標を指示したいと、述べました。
東京都が東電に対して経営合理化に関する提案は競争入札の拡大、契約内容の精査、随意契約の単価引き下げなどの内容でした。
コスト削減前は随意契約による取引額は1,720億円でしたが、今回の提案が行われれば約500億円が削減されると、考えられます。
又、昨日東電が発表した中小企業対策についても都議会自民党の強い要請が大きな力になりました。
今後も更にのコスト削減を東電に求め東京の宝である中小企業を守っていきます

東京電力は4月1日からの電気料金(500kw未満)値上げに対して中小企業割引を発表しました。

3月5日(月) 東京電力は4月1日より大口需要者に向けて17%の値上げを発表しました。
都議会自民党は都内中小企業の皆さんから電気料金値上げ反対の要望を受け、速やかに経産大臣、東京電力など関係機関に対して緊急要望をしました。
又、現在開会中の都議会本会議において宮崎幹事長が代表質問を行い、
「都市の血液と言えるエネルギーへの対策として、福島原発の事故を受け電力の安定供給が問われる事態に直面をしました。国は単に一企業の問題として捉えていますが、歴史的な水準の円高、景気低迷で日本の宝である中小企業は電力の料金値上げで更に厳しい状況に追い込まれることは間違いありません。こうした状況で中小企業に対して配慮なしで料金の値上げを許すことはできません。」
と訴えました。
都議会自民党の強い訴えと東京都理事者側の努力により本日東京電力は、高圧(契約電力500kw未満)のお客様に向け料金メニュー「サマーアシストプラン」を発表しました。
サマーアシストプランは平成24年夏において、電気の使用を控えることや営業日、操業日を調整する事で電気料金が安くなる3つのプランです。
1デマンドダイエット  夏の節電で、年間電気料金が安 くなるお手伝いをします。
2サマーホリデープラン  平日に新たな夏休みの取 得で、電気料金が安くなります。
3ウィークリープラン  1週間単位の節電で、電気料 金が安くなります。
※東京電力のHPに記載されています。詳細をお知りになりたい方はご覧ください。
以上のように東電は新たな料金メニューを発表しましたが、昨年の夏には足立区の一部を含め計画停電が行われました。
電力の安定供給の責任がある東電が計画停電を行い、更には各企業や家庭に節電をお願いして、今年も節電をしなければ割引をしない姿勢に批判があります。
又、秋には一般家庭に対しても電気料金の値上げが報道されている事を考えると、都議会自民党は更に都民を守り都政発展のために国、東電と対峙していかなければなりません。

舎人公園防災フェスタ2012が開催されました。

3月3日(土) ひな祭り。
晴天の中、公益法人公園協会主催による舎人公園防災フェスタ2012が開催されました。
過去、公園協会は他の都立公園で開催をしていましたが、昨年より舎人公園で行われています。
消防ヘリコプター・ハイパーレスキュー隊訓練展示をはじめ起震車の体験など盛りだくさんのメニューでした。
特に消防団、防災士会、中学生(区立14中)の消火隊が日頃の訓練の成果を如何なく発揮をしていました。
いつ発災するか分からない災害に対して、日頃の備えは重要です。
昨年の東日本大震災が決して風化しないように心に刻み防災に向け努力を続けなければなりません。
今回の防災フェスタも可能な限り継続を期待します。
その後は、まだある新年会など地元廻りです。

代表、一般質問が終了しました。

3月1日(木) 東京都議会本会議の代表、一般質問が終了しました。
多くの質疑の中心は数年後に東京をに襲うと予想される震度7以上の大震災に対する防災都市東京の全体の姿です。
特に帰宅困難者対策では条例化をして企業や駅など災害に対しての備蓄をする事により帰宅を行わないようにする為の条例です。
しかし、東日本大震災の際には通信手段が取れない事から自宅や家族の安否を心配して帰宅をする方たちが多くなり更に混乱に拍車をかけたことは事実です。
その意味から考えれば帰宅困難者を発生させない通信網の整備や安否確認がさらに必要になります。
ドコモの電話業者では災害時の安否確認システムを構築しているそうです。
今後は予算特別委員会、常任委員会などで議論されます。

東京都議会第1回定例会代表質問。

2月28日(火)都議会本会議代表質問が行われました。
わが党は宮崎章幹事長が質問をされました。
昨年の東日本大震災が発災をして1年近くが経過をして、目に見える復旧・復興が行われないなかで数年後には東京に震度7以上の地震が起こるといわれています。
首都東京がさらに高度防災都市として都民の安全、安心を守らなければなりません。
帰宅困難者問題をはじめ多くの政策を提言して石原知事をはじめ理事者から答弁を得ました。
与党第1党として責任を持ち頑張っています。

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