８月１１日（水）　日本経済新聞社と日経産業消費研究所は、全国４７都道府県、６９５市、東京２３区を対象に各自治体のＩＴ関連についてのアンケートを行いました。全都道府県と５５６区市からの有効解答がありました。
　アンケートの中では、各設問ごとに点数が設けられ、その合計点数が高いほどＩＴ化が進んでいるという仕組みで、質問には「セキュリティー監査を年１回以上行っているか」などの保安対策（２０点満点）「ＣＩＯ（情報統括責任者）を任命しているか」といった行政内部の電子化（５４点満点）「手数料等の歳入の電子納付導入」など住民サービスの電子化（５２点満点）等４２問がありました。
　全国で一番電子化が進んでいたのは市川市で、足立区は１５位。東京２３区の中では１番ＩＴ化が推進されています。例えば、公文書目録の公開は平成８年から始められています。ＨＰもとても充実しており、開設後１年半で３０万人のアクセスがありました。また、庁内のインターネット接続環境整備や電子メールによる相談、区立図書館所蔵図書の検察など、とてつもなく便利になってきています。
　ますます加速するであろうＩＴ化ですが、税金を使い構築していることを念頭に置きながら、コスト削減を図りつつ広く住民の意見が反映されるシステムを運営して頂きたいと思います。