５月１５日（木）　鈴木恒年区長が提案していた「人材ビジネスを活用した雇用創出特区」が先月２１日、内閣総理大臣から第１号として認定されました。（全国で１２９件のうち第１号認定は５７件）
でもその前に、そもそも『特区』とは？⇒小泉首相就任以降継続されている経済活性化を目的とした「規制改革を通じた構造改革」を一層進めていく上で、これまでのような全国一律の規制改革では、常に全国に対して調整を取る必要があるなどといった事情から、進展が鈍る分野が生ずる懸念があります。そこで、地方自治体や民間事業者などの自発的な立案によって、地域の特性に応じた規制の特例を導入し、自立した地方が互いに競い合うことによって経済社会の活力を引き出して行こうという考え方に立って導入された制度のことです。
足立区の提案する「人材ビジネスを活用した雇用創出特区」とは、２３区内で最も失業率の高い現状をどうにか改善していこうという試みです。簡単に説明すると、
１、区役所内で、ハローワーク足立と区とが選定する民間職業紹介事業者が共同で職業紹介窓口を設置する。
２、官民共同の職業紹介事業所『あだちジョブセンター』でワンストップ窓口（求職・求人・受付・相談すべてをここで行えるシステム）を実施する。
という事です。
民間の高い能力を活用して、カウンセリングやスキルアップ研修・キャリア形成支援を行っていき、就職率を高め、失業率を改善していきます。
※リンク：足立区役所・足立区は構造改革特区に取り組みます
※リンク：首相官邸・構造改革特別区域推進本部