5月11日（金）　午前中は事務所仕事です。

日本インテリアコーディネーター協会の方たちもご相談にお見えになるなど忙しく活動をしています。

午後からは自民党東京都連、都議会です。

都議会では、数局の皆さんと打ち合わせです。第2回定例会も近づき課題も

大きくなりました。

特に受動喫煙条例、豊洲移転に伴う千客万来施設の関係、築地再開発の件など問題山積です。

東京都議会第1回定例会予算特別委員会の我等の質疑を考えてみると、昨年の予算特別委員会の質疑と大差ありませんでした。

変化といえば10月11日に築地市場から豊洲市場への移転が決まっただけです。

それに伴う多くの課題は結果が出ていません。

又、受動喫煙条例についても国の法律が国会の混乱に伴い採決まで至っていません。

法律制定がままならない中（しかも制定手続中にも関わらず）、うわ乗せ、横出しの条例を出す知事をはじめ執行機関の考え方が理解できません。

例えば、以前は医療機関内禁煙、敷地内外は建物内外ともに禁煙だったのが、敷地内禁煙、屋外に喫煙場所設置可に変わってしまいました。

又、国の法律では面積の緩和措置がなされ100平米以下で、個人、中小企業は規制対象外にも関わらず従業員を勤務させている飲食店は総て原則屋内禁煙（喫煙専用室内でのみ喫煙可）、従業員を使用していない場合は禁煙・喫煙を選択できるとの内容で、都条例は施行しようと考えています。

まさに飲食店を標的にした規制強化に見えます。

更に理容業、美容業、パチンコ店、ゲームセンター、浴場などなど施設内で喫煙室を設けない限り総て禁煙になります。

高島事務所もスタッフの方がいますから当然ですが室内禁煙です。

これでは、喫煙室を設けるか施設外に喫煙場所を設ける以外にありません。

残念な事に都議会自民党は地方地自治権の拡充を国に対して願い、努力を続けていますが、区市町村の受動喫煙条例があるにも関わらず、都の条例を上乗せして施行するという愚行を行おうとしています。まさに基礎的自治体への冒涜です。

東京都は国の法律改正に対して、過去多くの抵抗をしてきました。根拠は地方自治の権能を守るためです。

東京都が区市町村に対してこのような対応をするならば、東京都は国に対して黙って従わなければならなくなります。つまり、上位団体には従えということです。

国には抵抗して、区市町村には押し付ける。こんな不公平を行う東京都は常軌を逸し、思い上がりも甚だしいと言えます。

高島なおきは、常に公平・公正・公明に対応することが正しいと理解をします。