《帰宅後は必ず手洗いとうがいを行いましょう。》
《感染しない、感染させない。》
《三密に気を付けましょう。》
5月4日（月） 安倍総理は夕方の記者会見において「緊急事態宣言」を全国を対象として継続を発表しました。期間は5月31日までです。
特に東京を含む特定警戒都道府県の13地方自治体は今までと同様の自粛要請が行われることになりました。
又、他の34県では一部規制緩和が行われるようです。
更に今月14日には専門家会議が各自治体のコロナ感染に伴う実態をつぶさに調査をして期間にとらわれず宣言を解消することも発言しました。
新型コロナ感染者の無症状、軽症の患者さんが自宅、ホテルの療養を2週間が経過をして異常がなければ過去に行っていたPCR検査2回を省き退院させる事も決まりました。
少しずつですが変化をしてきました。
しかし、都内の飲食関係者、自主規制対象業種の皆さんは5月6日までの我慢と思い耐えてきましたが、更に1か月延長されることは言葉では表せないほどの打撃です。
「生きるか死ぬかの状況」と言えます。
再々、都議会自民党は東京都に対して対象業種だけではなく他の業種業態にも協力金を支給すべきと訴えてきました。
例えば歯科医師は治療の際にフエスシールドを装着して治療を行っています。患者さんの治療の際に液体が飛び散る危険、又、都内にある各市場は都民の台所として食品の流通を担っています。東京都も営業をお願いしています。しかし、個人消費、スーパーの消費は多いですが一番の供給先の飲食店が自粛要請を受けています。多くの店舗がデリバリーを行うなど自助努力をしていますが限界があります。入り口を開けさせ出口を閉める現状は厳し過ぎます。
先日も地元の足立市場を行きましたが金曜日にも関わらず閑散としており業界の方にお聞きをすると売り上げは20％前後しかなく潰れていくか、閉店するしかないです。と、悲鳴を上げています。
まだまだ、多くの業種で同様の実態があり、このままでは東京が沈没してしまいます。
今こそ、今までの基金を取り崩しても都民のために決断をしなければなりません。都議会自民党は都民の目線で強い要請を行っていきます。
高島事務所もすでにテレワークを行っています。
これから1か月どのような仕事をするのか悩んでいます。スタッフと相談をしながら決めていきたいと考えています。
後ろ向きではなく前を向いて歯をくいしばり頑張りましょう。
新しい生活様式などが発表されています。後日、ＨＰ書きます。
