１２月１９日（水） 朝から都議会です。
平成３０年度東京都議会第４回定例会最終日です。
役員会、総会が終了して本会議です。
今回の本議会は議会での議論もさることながら地方法人税のいわゆる偏在是正に関する要請活動などで忙しかったです。
最終的には来年度からは4,200億円の地方税が国税化され地方に配分されることが決定をしました。
党税制調査会のメンバーの方たちの発言を聞くと６，０００億円がスタート、発射台と、お聞きして驚きを禁じえませんでした。
しかし、都連所属の衆参国会議員の先生方、都議会自民党の先生方の活動が実りある結果を導いてくださいました。
とは言え、最終的には4,200億円が決定されました。悔しいです。
12月19日の菅官房長官記者会見において「先日の与党税制改正大綱において、法人課税における新たな偏在措置が決定されました。
この新たな措置に関して自民党東京都連、都議会自民党から東京の活力の増進により我が国全体の発展を促進するため、東京の重要な
政策について国は最大限協力することについて、その具体的な推進を図っていただくため、国と東京都の実務者協議会を設置することについて
ご要望をいただきました。これを踏まえて、今般、和泉総理補佐官のもと、国と東京都実務者協議会を設置することといたしました。」
菅官房長官の記者会見で自民党が要望した実務者協議会が決定したことは嬉しい限りです。
東京都の地方税が国税化することは残念ですが、これから東京都が更に発展する為には国と東京都が連携をして行かなければなりません。
首都東京が果たさなければならない役割を努力していきます。
