偏在是正とは、法人が納める地方税（法人事業税・法人住民税）の一部を国が国税として集め東京・大阪・愛知などから地方に配分し、自治体間の税収の格差をおさえるために２００８年から導入されたものです。これにより東京都の税収が失われることになり、２０１９年度は５５００億円、２０２０年度は７０００億円、２０２１年度は１兆２５００億円と増加してきています。つまり、東京都は国によって財源を奪われることによって都民の公共の福祉の実現に大きな影響を受けてきている事実があります。一方で大都市以外の地方では、この制度によって財源不足を補うことが可能になると言われています。本来ならば、国が地方交付税という形で地方に渡すべきものを、国が東京・大阪・愛知に肩代わりさせているように見えてなりません。だからこそ８月１２日(土)付けの毎日新聞朝刊一面で報道されることになったのだろうと理解します。つまり、国（総務省）は国の腹を痛めず（地方交付税を増額せず）に地方を財源でコントロールするには東京都などの地方税を剥ぎとることが最善の策とし、剥ぎとる手先として全国知事会（総務省出身知事を中心とした）を使うとの内容で、このことが「分権は出来レース」との見出しに使われたと考えられます。また、一部週刊誌では、総務省の秘書メモが見つかり「総理はどうせ知らない」「東京都から税金を奪え」との記載があり、全国知事会を利用し、国発信ではなく、地方が主体となって策略を進めようとする報道がありました。７月２５日・２６日に山梨県で開催された全国知事会では、総務省のシナリオどおりの偏在是正を求める声が地方からあがりましたが、小池知事は分権に逆行だと猛反発したとのことです。今、まさに東京都のみならず自治を確立すると言うことは、地方自治の本質に基づいて国と対等に「地方自らの負担と責任」によって成し遂げられることを再認識しなければなりません。それこそ都議会議員としての基本的な役割の一つだと思い都庁へ向かいます。

 

立川市長選挙（8/27告示・9/3投開票）において自由民主党は

「清水こうじ」候補（都議３期、市議４期）を推薦しております。

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